米国の中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（FRB）は19日、2会合連続となる政策金利の据え置きを決めた。トランプ政権の関税政策などが物価高（インフレ）に与える影響を見極めたい考えとみられる。

　19日まで開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）で決めた。政策金利はピーク時より1.0ポイント低い現状の年4.25～4.50%を維持する。

　記者会見したＦＲＢのパウエル議長は、トランプ政権の政策により不確実性が大きくなっていると指摘。「私たちの政策は（ものごとが）より明確になるのを待つのに適した位置にあり、（利下げを）急ぐ必要はない」と語った。また、最近の物品のインフレの一部について「関税によるものだ」と明言した。

　激しいインフレの落ち着きを…