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　トランプ米大統領が打ち出す関税政策により、米経済は物価高（インフレ）加速と景気減速という二つの大きなリスクにさらされている。政権がもたらす不確実性は企業や消費者の「心理」にも悪影響を及ぼしつつある。インフレを退治しきれないまま、高関税が人々の負担になって経済活動が冷え込めば、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策運営は格段に難しくなる。

　FRBが19日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に公表した今年10～12月期の経済見通し（参加者の中央値）は、実質経済成長率、失業率、2種類のインフレ率の主要4指標がそろって昨年12月の前回見通しから悪化した。

　「関税は成長を鈍化させ、インフレを加速させる傾向がある」。FRBのパウエル議長はこの日の記者会見で、トランプ氏が国別・品目別で次々に打ち出す高関税が、FRBの金融政策の最大のリスクであることを隠そうとしなかった。

　関税が、輸入価格の上昇などを通じて、落ち着いてきたインフレを再刺激するおそれがあることは広く共有されてきた。この日の経済見通しで注目されるのはむしろ、関税が堅調な米経済を減速させる可能性の方だ。

　前回2.1%を見込んでいた成長率は1.7%に低下。さらに、予測を出した19人中18人までもが、自らの予測に対して「下方リスクがある」と認めた。さらなる経済の悪化の可能性も否定できない。

　運用会社ニューバーガー・バ…