石破茂首相（自民党総裁）が当選1回の自民党衆院議員15人に10万円の商品券を渡した問題をめぐり、首相は17日午前の参院予算委員会で、「世の中の感覚と乖離（かいり）した部分が大きかったと痛切に思っている」と語り、改めて謝罪した。立憲民主党の石垣のりこ氏の質問に答えた。

　首相自身が起こした「政治とカネ」の問題には、与野党から批判の声が上がっている。朝日新聞が15、16日に実施した世論調査では内閣支持率は26%で、前回2月調査の40%から急落した。

　この問題をめぐっては、商品券10万円分を「お土産」として配る行為に対して、与党・公明党からも「道義的責任を負うべきだ」との指摘が出ている。こうした反応を念頭に、首相は「社会通念上どうなのかということは痛切に認識している。大変申し訳ない」と陳謝した。

　一方、違法性については改めて否定した。政治資金規正法は、政治活動に関し、個人から政治家への寄付を禁止している。首相は「（商品券配布に関連した懇談会の出席者に）私の（選挙区の）有権者がいたわけでも、政治目的もない」とこれまでの説明をなぞり、「公職選挙法や政治資金規正法に抵触するものだとは思っていない」と強調した。

　立憲の野田佳彦代表や国民民…