産後うつや乳児虐待を防ぐため、政府・与党は、出産後まもない母親と子どもを支援する「産後ケア事業」にかかる消費税を非課税とする方針を固めた。利用者が負担する利用料や、自治体が事業者に払う委託費を軽くして普及させる。産後ケア事業は、出産後１年未満の母親と乳児を対象に、保健師や助産師らが保健指導や育児相…