立憲民主党で消費減税を主張する議員グループが15日、党執行部への提言をまとめた。枝野幸男最高顧問の減税派批判が党内対立の火に油を注ぎ、意見集約の先行きはいっそう不透明な状態に。減税派の勢いを前に、財政規律を重んじる野田佳彦代表が率いる執行部内でも容認論が出始めた。

　江田憲司・元代表代行が会長を務める勉強会がまとめた提言は、飲食料品の消費税率を「物価上昇率が続く当分の間、ゼロ%」にするべきだと主張。立憲は昨秋の衆院選で現金給付と税金控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を掲げているが、消費減税はこの制度を導入するための時限的な措置と位置付けた。提言原案は2026年4月からの減税を想定していたが、より早期の対応を求める声が高まり、最終的に実施時期の記載は見送った。

　この勉強会には立憲議員の約3割が参加する。江田氏は会合で「物価高に苦しむ国民生活を守りたい。（夏の参院選での）我が党の公約に盛り込む」と訴えた。

　立憲はこの日、消費税をめぐる2回目の政調会合を開いて対応を協議。「何らかの経済対策を打たなければならない」などと消費減税や給付金を求める声に対し、「効果があるのか」との慎重論も出たという。

小沢氏が枝野氏を痛烈批判「非常に失礼・無礼・傲慢」

　党内で緊張状態が続く中、枝…