日本原燃が建設している使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）は、安全対策の基本方針が新規制基準に適合している。そう認める審査書を原子力規制委員会が決定した。

　原子力政策の柱とされてきた「核燃料サイクル」の中核施設が、完成への手続きで大きな節目を越えたことになる。

　とはいえ、規制委の更田豊志委員長は会見で「核燃料サイクル全体の正当化は政策側の議論だ」という考えを示した。安倍政権は、福島の事故を境に原発をめぐる環境が一変したことを直視し、原子力政策を根底から見直すべきである。

　核燃料サイクルとは、原発で使い終えた核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、再び原発で燃やすことだ。資源に乏しい日本は核燃料を有効利用する必要があるとして、政府が１９５０年代から推進してきた。

　それから半世紀以上がたったいま、３・１１後の再稼働が難航し、電力供給における原発の割合は格段に小さくなっている。新規の立地も難しく、今後、古い発電所が廃炉になるにつれて原発の存在感は薄れていく。将来的には、大事故の不安をなくすため、脱原発を実現しなければならない。

　このように原発が先細りする時代に、核燃料サイクルの意義は乏しい。現に先進国の多くは、経済性がないとして早くに再処理から撤退している。

　プルトニウムが原爆の材料になりうる点も問題だ。原爆６千発に相当する約４６トンを国内外に保有する日本は、海外から厳しい視線にさらされている。

　仮に原燃の再処理工場がフル稼働すれば、年間８００トンの使用済み核燃料を再処理し、７トンのプルトニウムが抽出される。だが、プルトニウム消費の本命だった高速炉は、原型炉もんじゅの廃炉で頓挫した。ウランと混ぜて普通の原発で燃やすプルサーマルも限られている。

　政府は余剰プルトニウムの削減を国際公約しており、消費量を超えないよう再処理する量を抑えざるをえない。わずかなプルトニウムを取り出すために、総事業費１４兆円の再処理工場を動かすのは割に合わない。その費用が電気料金に跳ね返ることを思えば、国民の理解もとうてい得られまい。

　核燃料サイクルから撤退すれば、使用済み核燃料の処分など、これまで先送りしてきた難題に直面する。だからといってほころびの目立つ原子力に巨費を投じ続ければ、新たな時代を切り開くことはできない。

　世界的には、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが急速に広がっている。今こそ政策転換を決断しなければならない。