相互関税から適用除外となった電子機器類を巡り、ラトニック米商務長官は13日、米ABCの番組で、除外は一時的なものだとの考えを明らかにした。トランプ米大統領が検討を表明している半導体関税の対象に含まれる見通しを示し、「1、2カ月」のうちに導入されると語った。

　適用除外は11日夜に米税関・国境警備局が通達を出した。スマートフォンやノートパソコン、半導体製造装置などが対象から外れ、5日の最初の発動分にさかのぼって免除されるとしていた。

　トランプ氏は、企業に米国内での生産を迫るため、半導体や医薬品には個別の関税をかける方針を示している。ABCによると、ラトニック氏は「我々は必須の製品を、外国に頼るわけにはいかない」などと話した…