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　兵庫県の斎藤元彦知事らを内部告発した文書の真偽などを調べていた県の第三者調査委員会は19日、告発者を捜すなどした斎藤知事らの一連の対応の大半が公益通報者保護法違反だとする調査報告書を県に提出した。斎藤知事のパワハラ行為については、職員アンケートなどで寄せられた16件のうち10件でパワハラと認定した。

　第三者委は、元裁判官3人を含む計6人の弁護士で構成される。県の元西播磨県民局長（故人）が昨年3月に一部の報道機関などに匿名で送った告発文書にあった知事のパワハラなど「七つの疑惑」と、告発者への対応が適切だったかどうかを調べてきた。今月4日には県議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）が告発者への対応について「違法の可能性が高い」とする報告書をまとめている。

　第三者委の報告書は、元県民局長の文書配布を、公益通報者保護法上の外部公益通報に該当するとした。疑惑の当事者である斎藤知事らが文書の作成者を捜し、元県民局長の処分決定に関わったことは、「極めて不当」で違法だと結論づけた。また、文書に真実相当性が認められることから元県民局長を不利益扱いしてはならないとして、県が文書の作成・配布を理由に懲戒処分した点は「明らかに違法」で、「懲戒処分は効力を有しない」とした。

　パワハラについては、16項目のうち、出張先で20メートルほど手前で公用車を降りて歩かされて出迎えた職員を厳しく叱責（しっせき）したことや、県の事業が新聞報道で出ると「聞いてない」などと激怒したことなど、計10件を「パワハラに当たる」とした。

　昨年3月27日の記者会見で…