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　総務省は24日、2022年の政治資金収支報告書を公開した。主要6政党のうち、収入が最も多かったのは自民党で249億円。共産党が191億円で続いた。両党とも主要な収入源は減った。国政選挙で議席を伸ばした日本維新の会の収入は大きく増えた。

　自民は前年比5億円（2・1%）増で、2年連続の増収となった。最大の収入源である国からの政党交付金は10億円減。政党交付金は所属議員数や国政選挙での獲得票数に応じて交付額が決まるが、21年秋の衆院選で15議席減らした影響で減額された。一方、衆院選などで法務局に預けた「供託金」の返還で19億円収入を得た。政党交付金の減少分を上回り、増収要因の一つとなった。

　共産は前年比5億円（2・5%）減で3年連続の減収。政党交付金を受け取らない同党の最大の収入源である機関紙「しんぶん赤旗」の購読料を含む事業収入が167億円で、3億円減ったことが響いた。主要な購読者である党員が高齢化し、同党の収入は10年間で40億円以上減った。減収傾向に歯止めがかかっていない。

　3番目に収入が多かったのは…