検索アプリを巡り、公正取引委員会が巨大IT企業グーグルの独占禁止法違反（不公正な取引方法）を認定し、排除措置命令を出した。生成AI（人工知能）の台頭で検索市場が変わりつつあるなか、公取委には競争の障壁を早期に取り除かなければ「手遅れになる」との危機感があった。

　公取委の大胡勝・審査局長は15日、記者会見し、「独禁法は強いものを弱めようという趣旨の法律ではない。公正な競争の基盤を作ることが重要で、基盤が整えられていないことが問題だ」と話した。

　検索市場は新たな局面を迎えている。ユーザーが検索結果のサイト一覧の中からリンクを開いて情報を探す仕組みから、ユーザーが求める情報をAIが複数のサイトから抽出して要約した文章を提供するサービスが台頭してきている。

　米調査会社ガートナーは2024年2月、AIなどの台頭で「従来の検索エンジンの使用量は26年までに25%減少する」との予測を出した。

グーグルのアプリ、入っているとメリットあるが

　米国のオープンAIの「Ch…