学術会議、法人化法案の修正求める決議 独立性に懸念、撤回は求めず

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竹野内崇宏

 「学者の国会」とも呼ばれる日本学術会議を法人化する法案について、学術会議の総会は15日、独立性や自主性への懸念が払拭(ふっしょく)できていないとして「国会に対して法案の修正を求める」とする決議を賛成多数で承認した。

 政府の法人化方針や法案の撤回までは求めない一方、2020年の任命拒否問題以来続く政府主導の組織改編に抵抗の意思を示した形だ。決議には法的拘束力はなく、18日から始まる国会での審議で、光石衛会長らが与野党や政府側に修正の希望を表明していくことになる。

反対姿勢貫けない背景は

 学術会議は科学が戦争に動員…

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日本学術会議問題

日本学術会議問題

菅義偉首相(当時)が2020年、日本学術会議が推薦した学術会議会員候補のうち6人を任命しませんでした。学術会議は「学術の独立性」を掲げて反発。政府・与党は、論点をずらす形で組織改革を打ち出し、学術会議を法人化する法案を提出しています。関連ニュースをお伝えします。[もっと見る]