コンビニを巡る労働環境の劣悪さ等を描いた書籍として、2016年に上梓された『コンビニ店長の残酷日記（三宮貞雄著、小学館新書）』を筆者は真っ先に思い出した。 　詳細は本書に譲るものの、本書は大手コンビニの多くがFC（フランチャイズ）加盟拡大の方針のもと、現場の店長や従業員が過度で過酷な労務環境に置かれていることを半ば告発したノンフィクションである。 　当該記事を読むと、該事案はFC本部と被FC加盟店舗の関係というより、FC加盟店内におけるオーナーと「雇われ店長」の案件ということで、実際にどのような経緯があったのかを知る由は、現時点では無い。この店舗に限った固有の問題であったのか、どうかは今後の精査を待つべきであろう。 　が、筆者が冒頭にあげた『コンビニ店長の残酷日記』によれば、そもそも日本にはフランチャイズ（FC）に関する包括的な規制法が無く、FC本部と加盟店という、彼我の力関係にFC本部側が安泰して、FC本部からの過大な要求を、現場の店長や従業員らがギリギリの労務環境で応じざるを得ないという、それこそ「残酷」な実態が赤裸々に開陳されている。 　つまり、FC本部からの売り上げ・仕入れ目標がFC加盟店における現場に過酷に要求され、それを休日返上、家族団らんそっちのけで応えざるを得ないという状況が、一部では歴として存在することを該書は告発しており、本記事にある不幸な事案も、その文脈の中に存在していたのではないか、と類推できることは別段おかしくはない、と言わざるを得ないということだ。 　また同書は、通常の小売店であれば存在しない「コンビニ会計」という特殊な売り上げ計算方式にも疑問を投げかけている。コンビニ会計とはなにか。ふつうの商売であれば、１０個のおにぎりを仕入れて７個売れて３個売れ残ったら、売り上げは７個分であり、売れ残りの３個はロス（廃棄）として計上する。売れた7個の売り上げから、「粗利」を計算する。これが「ふつう」の商売だ。 　しかし「コンビニ会計」の場合、その売れ残りの３個を含めた仕入れ部分のロイヤリティが、売れた・売れ残ったにかかわらず、FC本部に上納されるというシステムということだ。かいつまんで言うと、本部は売れ残りのリスクを負わず、そのロス・リスクをFC加盟店に押し付けていると解釈できる構造である。 　むろん、昨今のコンビニ現場における過酷な状況が報道されるや、こうした「コンビニ会計」における過酷なＦＣ加盟店の負担を抑える対策を、コンビニFC本社は提供しているようである。一定の売れ残り、つまり廃棄（ロス）にあっては、相当のロイヤリティの免責金額を設けている、という「救済策」も聞く。 　が、「本部の意向に従わなければ、いつＦＣの契約を切られるか分からない」という、いわゆる「優先的地位の濫用」によって、少なくないコンビニFC加盟店の現場では、より過酷な販売ノルマの達成、これに伴う管理職（雇われ店長ら）の激務が発生したと考えるのは、そこまで不自然な推測ではなかろう。 　筆者はなにも、とりわけコンビニのFC（フランチャイズ）方式が、全部悪で、搾取の構造にあると言っているわけではない。有望な商圏に自社の直営店を出店するとき、銀行融資が決定するまで、長い時間がかかる。上り調子の業態が急速に拡張するとき、自ら志願（自己資金あり）してFCに加盟してくれたほうが、FCグループとしては拡大速度は遥かに早くなる。とりわけ飲食業はそうであろう。繰り返すが筆者はFCがすべてダメで悪徳だと言っているわけではない。 　ともあれ、前掲書『コンビニ店長の残酷日記』が記しているように、日本ではFCを規制する法律が薄弱で、FC本部と被加盟店の地位の格差が歴然であるなか、被加盟店の少なくない部分が、自らの人生や時間を犠牲にして、本部の方針に従い、過度な奉仕をせざるを得ない、という構造になっていることが問題だと感じているまでだ。 　多くのFCグループは良心的といえるが、一部の倫理観が低いFCを糺すためにも、FCに対する包括的な法規制や、整然とした枠組みの構築は必要なのではないか。