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　トランプ米大統領が表明した「相互関税」をめぐって、フランスのマクロン大統領は3日、企業関係者らに米国への投資を停止するよう要請した。米国による相互関税を「乱暴で根拠のない決定」と非難。フランスの産業界が団結して対抗することを呼びかけ、トランプ米政権との対決姿勢を鮮明にした。

　マクロン氏は同日夕、トランプ氏が導入を発表した相互関税で影響を受ける産業界の代表者らを仏大統領府に招集。会合の冒頭で「米国が我々を攻撃しているさなかに、欧州の大企業が米国経済に数十億ユーロを投資すれば、どんなメッセージを送ることになるのか」と指摘。米国側の今後の対応が明確になるまで、投資の凍結を求めた。

　マクロン氏の発言は、外国企業に米国への生産拠点の移転を促すトランプ氏に正面から対抗する姿勢を見せた形だ。マクロン氏は「いかなる手段も排除しない」とも述べ、報復措置として米国のテック企業に課税する可能性などを示唆。今月下旬までに業界ごとの影響を調べた上で、対応する考えを明らかにした。

　AFP通信によると、フラン…