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　ミャンマー中部を震源とした先月28日に起きた地震を巡り、国内で全権を握る国軍は2日夜、死者が3003人、負傷者も4500人超になったと発表した。第2の都市マンダレーで多数の建物が倒壊するなど救助作業は難航しており、被害は拡大する可能性が高い。

　一方、タイ外務省などによると、ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン最高司令官は、3日からタイの首都バンコクで開かれるベンガル湾周辺国の経済協力枠組み「BIMSTEC」の首脳会議に出席する。

　会議では、隣国のインドやタイなど計7カ国の首脳らが参加し、震災からの復旧支援などをうたう共同声明を採択する方針。

　朝日新聞が入手した声明案では、域内での気象情報の提供や早期警報システムの強化で協力し、大規模災害に対応する防災センターの設立も検討するとしている。

　ミンアウンフライン氏は、参加国の首脳らとの個別会談も実施する予定で、国際的な孤立状態を避け、支援網を広げる狙いがあるとみられる。

　国軍は2日夜、地震による被害の拡大を受けて、内戦状態にある武装勢力との一時停戦も発表していた。