「準難民」に1661人認定、内戦のスーダンで2度拘束された男性も

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浅倉拓也 久保田一道
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 出入国在留管理庁は14日、紛争から逃れた人らを難民に準じて保護する新たな枠組み「補完的保護対象者」として、2024年に1661人を認定したと発表した。大半はウクライナ出身者だが、シリアミャンマーなど5カ国計43人も含まれた。

 難民は「人種や宗教などを理由に迫害されるおそれがあり、母国から逃れた人」などと条約で定義される。難民認定率が低すぎるとの批判が国内外に根強くあるなか、難民には該当しないものの、母国の武力紛争などから避難した人を安定的に保護するために改正入管難民法で新設され、23年12月に始まったのが「補完的保護対象者」制度。難民と同様、「定住者」の在留資格が与えられ、就労の制限もない。事実上の難民受け入れ拡大との見方もある。

 23年は2人が認定され、今回は初めて年間の認定者数が明らかになった。24年の認定者1661人の国籍別内訳は、ウクライナ(1618人)のほか、シリア(17人)、ミャンマー(13人)、スーダン(11人)、アフガニスタン(1人)、ウズベキスタン(1人)だった。

スーダン出身の男性「高齢者介護の仕事したい」

 大阪府内で1人で暮らす30代のスーダン人男性を訪ねた。以前より表情が穏やかで、体は引き締まっていた。来日してから15キロやせたという。

 「ストレス、大きい。毎日、毎日、走った。いまは大丈夫」

 内戦が続くスーダンから日本…

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この記事を書いた人
浅倉拓也
大阪社会部
専門・関心分野
移民、難民、外国人労働者
久保田一道
東京社会部|法務省担当
専門・関心分野
法制度、司法、外国人労働者、人口減少
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    鈴木江理子
    (国士舘大学教授=移民政策)
    2025年3月14日19時52分 投稿
    【視点】

    23年改定入管法で、難民条約に定める5つの理由(人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見)以外で迫害を受ける恐れがある者を保護する「補完的保護対象者認定制度」が創設され、2024年に1,661人が当該制度のもとで保

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