「違法行為」「誤認」 ICJの暫定措置受け意見衝突、国連安保理

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ニューヨーク=遠田寛生

 パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃を続けるイスラエルに対し、国際司法裁判所(ICJ)が暫定措置としてジェノサイド(集団殺害)行為を防ぐ「全ての手段」を講じることなどを命じた問題で、国連安全保障理事会は1月31日、公開会合を開いた。即時の軍事作戦停止命令がなかったことをめぐり、意見が衝突した。会合を要請した非常任理事国のアルジェリアのベンジャマ国連大使は、ICJの命令を守るために停戦が必要と主張。そして「不処罰の時期は終わった」と、イスラエルが制裁と説明責任から逃れられない必要性を唱えた。ロシアや中国も即時停戦を求めた。

 パレスチナのマンスール国連大使は「暫定措置には法的拘束力があり、イスラエルは従わなければならない」と訴えた。

 イスラエルの軍事作戦がジェノサイド条約違反だとしてICJに提訴していた南アフリカからはジョイニ国連大使が出席。「残念ながら、裁判所の決定から数日経っても、イスラエル政府は裁判所の命令に違反する違法行為を続けている」と批判した。そして命令は「ジェノサイドの可能性があるイスラエルの軍事行動に資金を提供し、助長することを中止する義務をすべての国に課している」と述べ、イスラエルを支持する米国を牽制(けんせい)した。

 これに対し、米国のトーマス…

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この記事を書いた人
遠田寛生
スポーツ部
専門・関心分野
大リーグなどスポーツ全般、アンチドーピング