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　今国会で審議中の国立大学法人法改正案に対し、国立大学協会は24日、永田恭介会長（筑波大学長）名で、危惧や懸念を訴える声明を出した。改正案に盛り込まれた合議体について、設置した大学の自主性・自律性を尊重するとともに、設置の有無で予算配分に差を付けないよう政府に求めた。国大協が国会で審議中の法案に懸念を示す声明を出すのは、極めて異例だ。

　改正案は、一部の大規模な国立大に、大きな権限を持つ合議体の設置を義務づける。学長と3人以上の委員で構成され、6年間にまたがる中期目標・中期計画や予算などを決定する。

　委員は学長が任命するが、文科相の承認が必要だ。このため大学関係者や野党から、政府に批判的な人が承認を拒否される懸念が示されている。盛山正仁文科相は国会で「明らかに不適切と認められる場合などを除き、拒否することはできない」と答弁した。

　合議体は、規模が大きい東京…