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トランプ氏、日米安保は「不公平」と不満表明 関税協議で赤沢大臣に

里見稔 小手川太朗

 トランプ米大統領は赤沢亮正経済再生相との16日午後(日本時間17日朝)の米ホワイトハウスでの会談で、在日米軍駐留経費の負担のあり方など日米安保の現状について「不公平」だという不満を表明していたことがわかった。

 17日、複数の日本政府関係者が明らかにした。

 トランプ氏は赤沢氏との会談の中で、在日米軍駐留経費の日米間の負担のあり方を始め、米国だけが対日防衛義務を負っているのは「不公平」だなどと、日米安保に関する従来の持論を繰り返したという。トランプ氏は10日の閣議でも「我々は彼らを守るために何千億ドルも払う。他国のために全額を負担する。日本は何も支払わない。もし米国が攻撃されても、日本は我々を守るために何もする必要がない」と持論を展開。赤沢氏との会談前にも自らのSNSに投稿し、「軍事支援の費用」問題を今後の日米交渉の議題にする考えを示していた。

 一方、赤沢氏はトランプ氏に対し、在日米軍駐留経費をめぐっては、日本側は2022~26年度に年度平均で約2110億円を支払うことで合意していることなどを説明したという…

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