英政府は24日、ロシアのウクライナ侵攻を受け、プーチン大統領に近い人物や企業を対象とした制裁措置を発表した。ウクライナ侵攻に加担したとして、隣国ベラルーシへの制裁も予定しているという。

　ジョンソン首相は議会で「英国と同盟国は最後の瞬間まで外交手段での解決を試みた」と述べ、その上での制裁発動になる点を強調した。「私たちが何を試みても（プーチン氏は）攻撃する決意を固めていたのだと結論づけざるを得ない」とも述べ、「彼はウクライナの血をその手から洗い流すことはできない」と批判した。

　制裁では、プーチン政権に近い120の企業や個人に資産凍結や渡航禁止の措置がとられる。ロシアの大手銀行VTB（従業員9万5千人）などが含まれる。英政府は「ロシアの国有企業や、戦略的な意味合いの強い民間企業が英国の金融市場で資金調達することを禁じる」と説明した。英ポンドでの決済を困難にする狙いとみられる。

　軍事産業では、ロシア大手の防衛企業、ミサイルや戦車の製造企業が制裁対象となった。ロシアの軍事力増強を困難にすることが狙い。近くハイテク機微製品の輸出規制も強化し、電子機器や通信、航空宇宙産業にも打撃を与える予定。

国際社会から規制強化を求められてきたイギリス

　ロシアのアエロフロート航空…