ミャンマー民主派、軍事活動の2週間停止を宣言 被災地支援に協力

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バンコク=武石英史郎 ネピドー=笠原真
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 ミャンマーで起きた地震の大規模な被害を受け、国軍と対立する民主派の「国民統一政府(NUG)」は29日、同派の武装勢力「国民防衛隊(PDF)」に対して、被災地などでの軍事活動を一時停止するよう命じた。

 NUGの声明によると、停戦期間は30日から4月12日までの2週間で、被災地と支援活動に関わる地域が対象。防御的な活動は停止の対象外としている。人道支援活動を可能にするのが目的で、国軍支配地域であっても「安全が保証されるなら、(国軍に抵抗する)市民不服従運動(CDM)に参加してきた医療従事者が救援や医療活動に協力する」としている。

 ミャンマー各地では2021年の軍事クーデター以降、PDFなどの民主派武装勢力や少数民族系武装勢力と、国軍の戦闘が続いている。

被災地周辺でも最近まで戦闘

 被災の中心地となっている中…

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この記事を書いた人
武石英史郎
アジア総局長|東南アジア・南アジア・太平洋担当
専門・関心分野
アジア、グローバルサウス
笠原真
ヤンゴン支局長兼アジア総局
専門・関心分野
紛争、難民、格差
  • commentatorHeader
    福田充
    (日本大学危機管理学部教授)
    2025年3月30日16時53分 投稿
    【視点】

    国外からの災害支援、NGOやNPOを受け入れるためには、ほぼ内戦状態に近い状況にあるミャンマー軍事政権と民主派「国民統一政府(NUG)」がミャンマー国内のとくに被災地や関連地域での戦闘を停止し、軍事活動を停止しなくてはならない。 その意味で

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