政府は5日、海外のビジネス関係者や留学生、技能実習生の新規入国を8日から認める、と発表した。新型コロナウイルス対策として、1月から新規入国は原則停止してきたが、大幅に緩和する。受け入れ先の企業や団体の管理が条件で、ワクチン接種済みなら自宅などでの待機期間も短縮する。

　これまでは、人道上の理由や日本人の配偶者といった「特段の事情」がある場合を例外扱いしてきたが、制限緩和の対象を広げた。ビジネス関係者は3カ月以下の短期滞在者だけでなく、転勤などで中長期滞在する人も含めた。受け入れ先が活動計画書を提出することが条件だ。

　未接種なら自宅などでの待機の期間は14日間。ワクチン接種済みなら待機は3日間にとどめ、その後7日間は、会食やイベントの参加前に新型コロナ検査を受けさせるといった行動管理のみとする。7日間は国側が1日1回のビデオ通話で所在を確認し、接触相手を把握しにくい電車や路線バスでの移動は認めない。こうした待機期間の短縮は、海外出張して帰国する日本人にも適用する。ただ、一部の変異株流行国から入国する場合は対象外とする。

　留学生や技能実習生は入国後14日間、自宅などでの待機を求める。接種済みの場合は10日間に短縮する。

　ワクチンは国内で承認されている米ファイザー製、米モデルナ製、英アストラゼネカ製が対象。

　政権としては、緩和による往来再開を経済活性化につなげたい考えだ。出入国在留管理庁によると、同庁から留学や技能実習といった在留資格の事前認定を受けながら、来日していない外国人は約37万人。岸田文雄首相周辺は技能実習生らの入国緩和について「（業界からの）強い声があったから」と明かす。入国者の枠は現在1日あたり3500人だが、政府は今月下旬にも、5千人程度に広げることも検討している。一方で、新たな変異株が広がるなどすれば、元に戻すこともあり得るという。

　今回の緩和では、観光客は対…