ドイツの連立与党は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で低迷した景気を刺激するため、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約15兆9千億円）規模の追加の経済対策で合意した。日本の消費税に相当する付加価値税を7月1日から半年間、19%から16%に引き下げることなどが柱となる。

　食料品などに適用する軽減税率も同じ期間、7%から5%に引き下げる。このほか、子ども1人につき300ユーロ（約3万7千円）の手当を支給するほか、電気自動車の購入補助の増額、電気料金の引き下げなども盛り込んだ。メルケル首相は3日の記者会見で、一連の策が危機脱却のための「土台となる」と語った。

　今回は、新型コロナの影響を受けて3月に合意した総額7500億ユーロ（約91兆5千億円）の対策に続くもの。ドイツは既に、企業の資金繰り支援や助成金の支給のほか、時短勤務を強いられている働き手の賃金補償などを実施している。

　感染拡大が収まってきたことで、段階的に店舗や飲食店などを再開し、市民生活の正常化も図っている。だが、今年の国内総生産（GDP）は前年比6・3%減と戦後最悪の落ち込みになる見込みだ。