過去に特殊な登記方法が使われたため、所有者が分からなくなっている土地を解消するための関連法が１７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。公共事業や民間企業による再開発を促すのが狙い。政府は原則として今年中の施行を目指す。関連法の対象は、登記簿に所有者個人を特定するための情報が記されていない「変則…