小型無人機ドローンの飛行禁止区域を自衛隊基地などに拡大する改正ドローン規制法が１７日、参院本会議で自民党、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。

　改正法は、テロ対策のため、防衛相が指定する自衛隊と在日米軍の施設を禁止区域に追加。１６日の参院内閣委では「報道の自由が担保されるか、強く懸念を持っている」などの指摘が出たが、原案通り成立した。

　改正法成立を受け、日本新聞協会の井口哲也編集委員会代表幹事は１７日、「ドローンの規制強化は取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を著しく侵害するものであり、極めて遺憾だ。必要な限度を超える規制とならないよう、法の運用を注視していく」との談話を出した。