原子力施設の立地自治体が条例を作って電力会社などに独自に行う課税で、東京電力福島第一原発事故の直後の２０１１年度に２０１億円だった税収総額が、２０年度は４６７億円の見込みとなり、１０年間で２・３倍に増え、事故前の水準を超えた。朝日新聞の調べで分かった。税金分は電気料金に影響する可能性がある。

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