兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、立憲県議らでつくる会派ひょうご県民連合は4日、斎藤知事に対し辞職を求める方針を明らかにした。5月に臨時議会を開けるように機運を高め、不信任決議の成立を目指したいという。

　上野英一幹事長ら会派役員が会見を開いて明らかにした。上野幹事長は、行政の長が法律の違反・無視をするのは許されるものではなく、議会としての姿勢を示す必要があると主張。「自戒と辞職を求めるスタンス。前進しないときは議員一人一人に呼びかけ、多数派を構成していく」と述べた。

　兵庫県議会（在職議員83）で、ひょうご県民連合は8人で構成された第4会派。不信任決議案の可決には、議員の3分の2以上が出席し、4分の3以上の賛成が必要。

　県議会の調査特別委員会（百条委員会）の報告書は、告発文書が指摘した斎藤知事の職員への叱責（しっせき）を「パワハラと言っても過言ではない」、告発者を特定するなどした対応を「公益通報者保護法違反の可能性が高い」とした。県の第三者調査委の報告書では斎藤知事のパワハラを10件認定し、告発者への対応を同法違反だとした。

　共産党県議団と党県委員会は先月、斎藤知事に辞職を求める声明を出している。