4日の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まり、前日より955円35銭（2.75%）安い3万3780円58銭で取引を終えた。終値としては昨年8月以来、約8カ月ぶりに3万4000円を割り込んだ。下げ幅は一時、1400円を超えた。

　トランプ米大統領が「相互関税」の詳細を発表し、景気悪化への懸念が急速に拡大。3日の米株式市場で主要な指数が大幅に下がった流れを引き継いだ。欧州市場などでも軒並み株価が下がり、世界同時株安となっている。

　日経平均は前日より431円安い3万4304円で取引が始まり、その後下げ幅が広がった。自動車大手や半導体メーカーなど幅広い業種で売られた。東京外国為替市場で円相場が一時1ドル=145円台まで円高に振れたことも、株価の重しとなっている。

　大手証券のアナリストは「関税政策については、まだ不透明感が続くので株価が調整する場面があるだろう。次の下値のめどは、3万3000円とみている」と話す。

長期金利も急低下

　東京債券市場では、比較的安…