企業・団体献金のあり方をめぐる議論は、野党間の対立が深刻化する事態となっている。献金禁止を主張する立憲民主党と日本維新の会は、献金存続を前提に規制強化策を緩める形で与党と合意した国民民主党を痛烈に批判。与野党が合意していた「3月末」の決着も見送りとなり、先行きが見通せない状況が続いている。

　「自民党に気遣っているのか。何を目指しているのか、理解できない」。立憲の小川淳也幹事長は1日の記者会見で国民民主の対応を酷評した。維新の前原誠司共同代表も2日の党役員会で「3月31日までに結論を得るに至らなかった最大の原因は公明と国民民主にある」と強調した。

　こうした批判に対し、国民民主の玉木雄一郎代表は1日の会見で「自分たちの案が100点満点だと言って1ミリも折り合わないのであれば、合意が得られるわけはない」と反論。むしろ野党第1党の立憲の責任を指摘した。

　立維と国民民主の対立の発火点は、3月31日の自公国合意にある。

　企業・団体献金をめぐっては、自民が献金存続を前提とした「公開強化法案」を、立維など野党5党派が政治団体を除く企業・団体献金の「禁止法案」を提出した。

　野党側が、国民民主の協力取り付けで衆院の過半数獲得を図ろうとする中、国民民主は24日、公明とともに献金を受けられる団体を政党本部と都道府県組織に限定する「受け手規制」を盛り込んだ規制強化策を発表した。「禁止法案」の成立が見込めなくなった野党側では、公国案の丸のみで状況を打開する案が水面下で検討された。

公明幹部「後出しジャンケンみたいなもの」

　ところが、31日に自公国が…