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　政府の新年度当初予算が年度内成立する見通しとなった。与野党が28日、31日の採決で合意した。31日の参院本会議で可決したのち、同日中に衆院でも採決し、成立する見通し。高額療養費制度をめぐり今年8月の負担限度額の引き上げを見送ったことを受け、予算案が参院審議中に修正されたため、再び衆院で採決する。参院で修正された予算案が、衆院の同意を得て成立するのは戦後初めて。

　自民と立憲民主両党の参院会長、幹事長、国対委員長らが28日、国会内で会談して合意した。

　これまで野党は、自民の裏金問題に絡んで下村博文元文部科学相ら安倍派元幹部4人を予算成立後に参考人招致することを要望。予算案の採決の条件として結論を出すことを求めていた。

　自民側は会談で、4人のうち世耕弘成・前党参院幹事長を4月以降の参院予算委の集中審議に出席させることを提案し、野党も受け入れた。裏金問題をめぐっては、安倍派会計責任者（当時）の松本淳一郎氏が、当時の幹部から還流再開の求めがあり、22年8月の幹部会議で再開が決まったと証言。幹部会議には下村氏や世耕氏のほか、塩谷立・元文科相、西村康稔・元経済産業相が出席していた。

　少数与党の衆院では、日本維新の会などの賛成を得て、4日に予算案が可決された。その後、参院に審議が移ったが、医療費の患者負担に月ごとの限度を設ける「高額療養費制度」の見直しをめぐり、与野党から批判が続出。抑えられなくなった石破茂首相は7日、今年8月の負担限度額の引き上げを見送る方針を表明した。

　予算案は、衆院を通過した時点で一般会計総額115兆1978億円。高額療養費制度の見直しでは、105億を追加し、予備費から同額を減らした。そのため、再修正した予算案は衆院通過と同額となっている。