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　少数与党政権を率いる石破茂首相は31日、年度末のぎりぎりのタイミングで新年度予算を成立させた。局面ごとに野党の連携相手を変える手法が一定の成果を上げた形だが、首相自身の商品券配布問題をはじめ、後半国会も「政治とカネ」への対応で苦境が続くことになりそうだ。

維新に軸足、乗り越えた前半国会最大のハードル

　新年度予算が年度内に成立したことで、石破茂首相は前半国会の最大のハードルを乗り越えた。

　昨年秋の衆院選で少数与党に転落し、野党の賛同を得ないと予算成立が不可能な状況の中、予算審議で立ち往生すれば、政権自体が立ちゆかなくなる可能性もあった。与党内からは当初、予算成立と引き換えに退陣した竹下登元首相を例に、「石破政権も予算と引き換えに終わりだ」（閣僚経験者）との声も出ていたほどだ。

　国民民主党と日本維新の会を両てんびんにかける戦略をとってきた首相だが、新年度予算案をめぐる連携相手として最終的に選んだのは維新だった。所得税の最低課税ライン「103万円の壁」を巡り、強気の姿勢を見せる国民民主と協議が難航した結果、「高校無償化」をめぐって合意形成が容易な維新との協議に軸足を置いた。首相は維新の前原誠司共同代表との個人的な関係も生かし、水面下で複数回接触して協議を後押しした。

　予算成立を受け、首相は周囲…