東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、公正取引委員会は3日、広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など7社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めた。計約30億円の課徴金納付命令も出す。関係者への取材でわかった。

　7社は他に「ADKマーケティング・ソリューションズ」、大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」。ADKは課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて公取委の調査前に違反を自主申告したとみられ、課徴金納付命令は免れる見通し。公取委は各社に処分案を通知しており、意見聴取後に結論を出す。

テスト大会と本大会、一体で談合

　関係者によると、各社は遅く…