3日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均は、前日終値より1679.39ドル（3.98%）下落し、4万0545.93ドルで取引を終えた。2020年のコロナ禍以来、約5年ぶりの下げ幅となった。前日にトランプ米政権が相互関税の詳細について発表したのを受け、景気の悪化などへの懸念から急落した。

　米主要企業を網羅する指数「S＆P500」も4.84%下落した。

　3日は取引開始直後から多くの銘柄で株価が急落し、ダウ工業株平均の下げ幅は一時1700ドルを超えた。ナイキや航空大手のボーイング、アップル、金融大手ゴールドマン・サックスなど幅広く売りが優勢となった。

　トランプ米大統領は3日、記者団から関税発動により株価が下落していることを問われ、「（関税で）7兆、8兆ドルが米国に入ってくる。市場も活況を呈するし、国も活況を呈するだろう」と答えた。