• 
• 

　フジテレビの一連の問題をめぐり、同社と親会社のフジ・メディア・ホールディングス（FMH）が設置した第三者委員会が31日、調査報告書を公表。フジ側は午後7時25分から約3時間にわたって会見を開き、98媒体の記者ら265人が参加した。

　冒頭、フジテレビの清水賢治・代表取締役社長は「会社としての責任を痛感しております。会社としての救済が十分ではなかった結果、被害女性に対して大変つらい思いをさせてしまったことについて心よりおわびを申し上げます」と謝罪した。

　その後の質疑応答での主なやりとりは以下のとおり。

ハラスメントが認定された社員の処分について

　報告書は、中居正広氏以外に、27日に取締役を退任した2人によるハラスメント事案も指摘した。清水社長は、第三者委員会によってハラスメントを認定された社員について「事実を確認した上で厳正に処分する」と述べた。

　報告書によると、報道局が長い反町理・元取締役は2006～08年ごろ、食事を断った2人に対し、叱責（しっせき）する内容のメールを部内一斉メールで送信したり、電話で怒鳴ったりしたとされる。

　また、石原正人・元常務は取締役就任前、取引先との会合の帰りに関連会社の女性社員に対して車内で手を握ったり、腰に手を回したりした、と指摘された。

女性への謝罪について

　中居氏から被害を受けた元アナウンサーの女性への謝罪については、第三者委員会から調査報告書が出るまでは接触を止められていたとしつつ、報告書がまとめられたことを受け「女性の代理人弁護士にコンタクトをしていきたい」と答えた。

元編成部長について

　第三者委が認定した過去のハラスメントでは、女性社員を飲み会に誘いながら置き去りにして番組出演者と2人きりにするなど、元編成部長の関与が指摘された。

　中居氏による性暴力があったとされる当日は、中居氏自身が被害者の女性を誘っており、元編成部長はこの件に直接は関わっていなかったとされる。

　ただ、女性は「断ったら元編成部長に伝わって番組に呼ばれなくなるのではないかという思いがあった」と説明したという。

　こうした経緯などを踏まえ、第三者委は性暴力の被害が業務の延長線上で発生した、と認定。この点については「報告書で指摘されている限り、結構問題が多かった社員だと認識している」と話した。

会見途中に地上波をドラマに切り替えたこと

　フジ側の会見中継は、月9ドラマ「119エマージェンシーコール」の最終回を放送するため地上波では午後9時までに終了し、ネット配信に切り替えた。

　会見を見たい人とドラマの最終回を楽しみにしていた人の「どちらも我々にとってはお客様。両立させるために配信を続けている。配信の中継でも十分カバーできている」と理解を求めた。

　直前の質問で中継をしている狙いについて尋ねられた際は「こういう重大な人権侵害が起こったのでこれを開示して説明する義務があると思っている」と述べていた。