埼玉県議会2月定例会は27日、夫婦ともに結婚前の姓を維持できる「選択的夫婦別姓制度」の法制化に向けた議論の促進を求める意見書を賛成多数で可決した。「早期法制化に向け、より具体的に議論を進めることを強く要望する」としている。

　同趣旨の意見書の可決は、2021年7月に続いて2回目。当時の意見書をめぐっては、自民党の国会議員50人が、同党県議団の田村琢実団長（当時は幹事長）へ制度導入に反対の意思を示し、意見書を採択しないように求める書状を送り、全国的に話題になった。

　田村議員は「地方自治に国会議員が介入するのは問題だ」と述べ、今回も自民党県議団が中心になってまとめたことを明らかにした。意見書では「夫婦別姓を認めない今の制度は、企業にとってもビジネス上のリスクになり得る」と指摘する経団連の提言にも触れた。

　採決では、共産党県議団3人…