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　中国が台湾に武力行使をする台湾有事などを念頭に、政府は27日、沖縄県の先島諸島5市町村の住民ら約12万人を避難させる初期計画をとりまとめて公表した。避難に必要な移動手段や受け入れ先のホテルの確保策が盛り込まれ、政府はこの計画に基づき、2026年度中に避難訓練を実施する。

　計画では、石垣市、宮古島市、竹富町、与那国町、多良間村の先島諸島5市町村の住民ら約12万人を、自衛隊や海上保安庁の船舶、民間のフェリー、航空機などで九州・山口の8県などに避難させる。1日約2万人を6日間程度かけて輸送する。

　今回公表された初期計画は避難開始から1カ月間程度の想定で、観光客らを除く約11万人について8県の32市町で受け入れる。先島諸島からの航空機が到着する福岡空港、鹿児島空港から、避難者は貸し切りバスなどで受け入れ先に移動させる。原則として住民の市町村ごとに同じ県内に避難できるようにするが、石垣市と宮古島市は人口が5万人前後と多いため、複数の県に分散させる。地域コミュニティーを維持するため、小学校区程度の単位で同じ市町に避難できるようにし、食事は原則としてホテルで用意し、難しい場合は小売業者などと連携して提供する。健康管理のための保健師による健康相談窓口の設置などについても盛り込んだ。

　政府は近年、先島諸島への陸…