全国各地の郵便局で、不祥事が噴出している。日本郵政グループが自ら不正をただせず、外部からの指摘などを受けて判明する事例がめだつ。郵便局網に対しては年650億円規模の財政支援が自民党内で検討されているが、いまの日本郵便にその資格はあるのか。

　日本郵政の増田寛也社長は26日の会見で、法令に反した不正が続出していることについて「まったく言い訳できない」と繰り返した。自ら公表すべき事案を公表せず、発覚が遅れるケースがめだつと認め、「リスク感度が極めて低かった」とも述べた。

「バッドニュースファースト」呼びかけたのに

　郵便局でゆうちょ銀行の顧客…