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　カナダ・シャルルボワで14日に閉幕した主要7カ国（G7）外相会合では、ウクライナ情勢をめぐる各国の歩み寄りは見られたが、「米国」と「それ以外」とが対立する要因になったのが、「トランプ関税」だった。

　初日の12日、トランプ政権は米国に輸入する鉄鋼・アルミニウムへの25%の関税を発動。欧州連合（EU）が即座に報復措置を発表すると、翌13日には、トランプ大統領がEUから輸入するすべての酒類に200%の関税をかける可能性に言及して応戦した。

　足並みをそろえるどころか、G7の同じメンバー国から突きつけられた敵対的な要求に、不快感をあらわにする国もあった。米国との同盟関係を重視する日本の岩屋毅外相さえも、13日のルビオ米国務長官との会談後、「遺憾の意を伝えた」と記者団に語った。

　特に議長国カナダは、会合の冒頭から米国との対決姿勢を隠さなかった。ジョリー外相が開会のあいさつで、「我々は『この課題』にひるむべきではない」と強調。関税で脅しをかけるトランプ政権を念頭においた発言だと指摘された。

「無法な時代に国境は不可侵」

　カナダに対しては、トランプ…