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　日本学術会議を法人化する法案に反対するオンライン署名を呼びかけている学者らが13日、2万2792筆分の署名簿を内閣府の担当職員に提出し、声明を発表した。法案は7日に閣議決定され、政府が今国会での成立をめざしている。

　オンライン署名を呼びかけたのは「大学の危機をのりこえ、明日を拓（ひら）くフォーラム」や「安全保障関連法に反対する学者の会」など学者や弁護士、市民ら計17団体。声明では法案について「学術的に国を代表する機関としての自主性・独立性を満たさず、学術会議の活動を人事・運営にわたって幾重にも縛り、政府の統制下に置き、事実上の解体をめざす法案」として反対し、廃案を求めた。

　現行法が戦争の反省に立ち、前文で平和な文化国家や人類社会の福祉への貢献をうたった文言が、今回の法案で消滅することも声明は問題視。「科学者を政府の統制下に置き、軍事研究を含め国策推進に動員しようとする政策は、日本の学術全体をゆがめる」と批判している。

　法案が成立すれば、学術会議は来年10月に「国の特別の機関」から「特殊法人」に移行する。