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　自民党の派閥裏金事件によって処分を受けた議員の次期衆院選での公認をめぐり、石破茂首相（党総裁）が一部を非公認にする方針を示してから一夜明けた7日、対象となった議員らの多くは口をつぐんだ。

　午後1時から衆院の本会議が始まる直前、事件当時の安倍派事務総長で1年間の党員資格停止を受けた西村康稔元経済産業相は、「もう無所属で立候補するという覚悟ができていた。地元の皆さんに説明を重ねてきている」と語った。一方、同じ処分を受けた下村博文元文部科学相は取材に応じなかった。

　今回の方針決定で、新たに非公認になることが見込まれる萩生田光一元経産相は「正式にまだ聞いていないので、決まったらきちんとコメントします」と述べるのみ。高木毅元国会対策委員長は記者の問いかけに応じなかった。

　ただ、6日の時点で、萩生田氏は「大変厳しい判断をいただいた。今回の問題で国民に政治への不信感を抱かせてしまったことを深く反省しております」などと事務所のSNSに投稿。高木氏も地元の福井県敦賀市で「私にとって大変厳しい判断だ」と記者団に語っていた。

　同じ処遇となる平沢勝栄元復興相は7日、「こんな自民党じゃダメだ」と取材に語った後、自身のSNSで「重く受け止めております。改めて国民の皆様におわび申し上げます」と投稿。「この問題に関する決定プロセスには理解に苦しむものが多々あります」と苦言も呈した。

　平沢氏は6日、朝日新聞の取…