全国的に駅員のいない「無人駅」が増え、地域で歴史を刻んできた木造の駅舎の撤去が進む中、人口減時代に見合った駅づくりの模索が四国で始まっている。鉄道会社と自治体が利害を調整し、新たな「地域の顔」を一緒に造る例も出てきた。

　特急列車も停車する高徳線引田（ひけた）駅（香川県東かがわ市）は2022年3月に利用者が少なくなったとして無人化された。業務効率化を進めるJR四国はさらに、築90年以上の木造駅舎の解体を打ち出した。

　引田駅では、地元のまちおこし団体「風の港まちづくりネットワーク」が七夕やクリスマスに電飾を設置したり、清掃活動をしたり駅を守る活動に取り組んできた。メンバーからは、愛着のある木造駅舎を維持するよう求める意見が出た。

　JRは木造駅舎の無償譲渡を打診したが、市は補修、耐震化などの経費がかかりすぎるなどとして断念。ただ、引田地区が来年の瀬戸内国際芸術祭の会場となることから、市の負担でトイレを整備すると決めた。

　さらに協議を重ねる中で、JRが待合室、市がトイレを作り、2つの建物を大屋根で覆って一体化するアイデアが浮上した。

赤字縮小に取り組むJRにも受け入れ可能な案

　費用の負担は、JRが木造駅…