千葉科学大学（千葉県銚子市）の公立化要望をめぐり、地元の銚子市で是非を検討する検討委員会が開催できない状態にある。要望を出した学校法人加計学園（岡山市）と、公立化後の教員の雇用形態をめぐって合意に至っていないのが理由だという。同市の越川信一市長が30日、定例会見で明らかにした。

　市と学園では、有識者らで構成する検討委員会の議論のベースとなるように、公立化後の同大の基本的な運営スキームについて協議を進めている。市によると、最大のネックになっているのが、約110人（2023年度）の教員の扱い。学園側は公立化によって設立される公立大学法人への所属を求めている。

　一方、市は教員を解雇するなどの事態になった際の市の負担を懸念し、学園から派遣する形態を主張している。「なるべく（将来の）リスクをなくしたい」と話す越川市長は、市の財政負担が発生しないことを公立化の条件に挙げる。

　同大の公立化については昨年10月、学園側から要望書が出され、越川市長は検討委で議論してもらう考えを示した。学園側は来年4月からの公立化を希望。市では今年度内に検討委を立ち上げて夏には結論を出し、9月議会で市の方針を伝える予定だった。検討委のメンバーは最大12人を予定。越川市長は「早期に検討委を始めたい」とする。

　同大は市が誘致を進め、04年に開学。最近は定員割れが続き、経営難が問題になっていた。