4月からトラック運転手の労働時間に上限が設けられるのを前に、政府は大手の荷主や物流事業者に対し、運転手の荷待ちや積み下ろしなどの付帯作業（荷役）を減らす計画の作成を義務づける。物流総合効率化法の改正案を、開会中の通常国会に提出する。

　運転手の労働時間を上限内に収めるには、長時間労働の是正が不可欠だ。改正法では、荷待ち、荷役時間の削減のほか、積載率を高めるための中長期計画の作成を求め、国への定期的な報告を義務化する。達成が不十分なら国が勧告・命令などの法的措置をとれる。

　また、貨物自動車運送事業法を改正し、トラック事業者が下請け業者と契約する際、荷役の料金やガソリン価格の上昇分などを盛り込むことを義務づける。下請けへの依頼内容を記録することも求める。

　国土交通省が昨年2～4月にトラック事業者に行った調査では、回答のあった4401社の約4分の3が下請けを利用し、さらに下請けの約半数が孫請けに依頼していた。政府は、下請けや孫請けが適正な運賃を受け取れるようにし、運転手の賃上げにつなげることで離職を防ぐ考えだ。

「軽貨物」も規制強化

　ネット通販の普及で増えてい…