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　岸田文雄首相は26日、首相官邸で開いた政府与党政策懇談会で、税収増の還元策として、1人あたり年4万円の所得税などの「定額減税」を行う方針を示し、具体的な制度設計を進めるよう指示した。住民税の非課税世帯に7万円の現金給付を実施することと合わせて政府の総合経済対策に盛り込み、11月2日に決定する。

　首相は自民、公明両党の幹事長や政調会長らを前に「賃金上昇が物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するには、可処分所得を直接的に下支えする所得税、個人住民税の減税が最も望ましい」と説明した。

　2021年度と22年度の2年間で増えた所得税と個人住民税3・5兆円を「国民に税の形で直接還元する」と語り、来年度に限り、1人あたり年4万円の定額減税を行う考えを示した。所得減税3万円、住民減税1万円の計4万円で、扶養家族も対象とし、来年6月から始める。所得制限への言及はなかった。納税額が少なく、減税の恩恵を十分に受けられない人への対応も検討するとした。

　首相は、減税の対象にならない低所得者について、住民税非課税世帯に1世帯あたり7万円を現金給付する考えも表明した。物価高対策として今年3月に決めた3万円の支給に加え、「合計10万円を目安に支援を行う」と述べた。政府は、住民税は課税されているが所得税が非課税の納税者にも、10万円の給付を検討する。

　一方、首相は所得制限の完全な撤廃などを盛り込んだ児童手当の拡充について、25年2月を予定していた最初の支給を来年12月に前倒しすることも表明した。支給回数を現行の年3回から年6回に増やす法改正とあわせて、総合経済対策に盛り込む考えを示した…