イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスとの軍事衝突をめぐり、バイデン米政権がイスラエルへの強い支持を打ち出すなか、米国内でも一部で異論が出始めている。現職の米国務省幹部が、イスラエルへの軍事支援に反発して辞職したことも明らかになった。

　国務省を辞職したのは、同盟国などへの武器売却を担当する政治軍事局の議会・広報部長を務めていたジョシュ・ポール氏。

　「近視眼的で、破壊的で、不当で、我々が公に支持している平等や正義といった価値観に矛盾している」

　ポール氏はビジネス向けSNS「リンクトイン」への投稿で、バイデン政権が「紛争の一方の当事者」であるイスラエルを「無批判に支援」し、軍事援助を急いでいるとして厳しく批判した。

　投稿によると、ポール氏は武…