教員の志願者が減っているとして、神奈川県私立中学高校協会（加盟82校）は今年度から、教員免許を持っていない人や大学3年生にもアプローチする新制度を設ける。教員志願者の減少は公立校で問題となっているが、私立でも課題だという。神奈川県外在住・在学者も新制度の対象となる。協会は10月14日に説明会を開催する予定だ。

　同協会はこれまで、私立校に教員として就職したい大学4年生などに協会に事前登録してもらい、加盟校とマッチングしてきた。登録者はかつて2千人近くいたが、数年前に1千人を切り、新規登録者の減少が続いている。登録者が減るなか、質の高い教員の確保が難しくなりつつあるため、志願者の裾野を広げる必要があると判断したという。

「特別免許状」の申請もフォロー

　新制度で協会がアプローチするのは、①現在大学3年生で、卒業までに教員免許取得見込みの人②大学院修士課程在学中または同課程修了と同等の学力があるが、教員免許を持っていない人。

　①の3年生向けの新制度では、教育実習なども行えるよう加盟校を紹介する。教員志望の学生に早くから私学勤務を意識してもらう狙いがある。

　②の人については、教員免許を持っていないものの、優れた知識経験を有する社会人らを教員として迎え入れる際に活用されている「特別免許状」を取得してもらう。加盟校で約3カ月間、研修を受けてもらい、その学校などが推薦状を提出、県教育委員会に特別免許状を申請――という一連の手続きを協会がサポートする。

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