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　6月に栃木県日光市で開かれた主要7カ国（G7）男女共同参画・女性活躍（かつやく）担当相会合で、欧州（おうしゅう）連合（EU）の委員を含（ふく）む8人のうち、日本の小倉将信・男女共同参画相だけが男性だったことが話題になりました。駐日（ちゅうにち）大使らが代理で出席した国もありましたが、いずれの国でも担当相本人は女性です。日本や各国の女性閣僚（かくりょう）の登用は、どのような状況にあるのでしょうか。

　Q　日本の女性の閣僚（かくりょう）は？

　A　岸田内閣は、岸田首相を含（ふく）む20人中2人で10%だ。政府は2003年、指導的地位の女性比率を20年までに30%にする「2030」を掲（かか）げたが、03年以降で女性が最も多かったのは、14年に発足した第2次安倍改造内閣の5人。最近は1～3人となっている。

「女性閣僚が40％以上」は30カ国

　Q　諸外国の状況（じょうきょう）は？

　A　190カ国を対象にした国連女性機関（UN　Women）の調査では、今年1月1日現在、女性閣僚は世界全体で22・8%。40%以上の国は30カ国ある。G7各国では高い順に、ドイツ（50・0%）、カナダ（48・6%）、フランス（35・3%）、英国（33・3%）、米国（同）、イタリア（26・7%）、日本（8・3%）だった。

　Q　閣僚の男女比率を定めている国もある？

　A　ルワンダは憲法で、国の…