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　中国電力と関西電力が共同で山口県上関（かみのせき）町で検討をはじめた「中間貯蔵施設」の建設。施設確保に苦戦する関電、財政が逼迫（ひっぱく）する町など、それぞれの思惑がうずまく。一方、国が描く核燃料サイクルにとっては、急場しのぎの面も垣間見える。

　中国電が関電と中間貯蔵施設の共同開発に踏み切ったのはなぜか。

　「事業者間でしっかり連携してほしいということは、国もずっと言い続けていることだ」

　原発政策を担う経済産業省の幹部は、今回の動きが政府の方針に沿ったものであることを示唆する。

　原発を保有する大手電力はそれぞれ使用済み燃料の保管場所を確保する必要がある。だが、中間貯蔵施設をつくるには地元との調整や費用など課題が多い。用地確保は特にハードルが高い。「全国にそう何個もつくれるわけがない」（同幹部）ため、政府は共同利用するなど融通策をとるよう促してきた。大手電力でつくる電気事業連合会も「事業者間の連携・協力をより一層強化する」との方針を掲げている。

　複数の関係者は、こうした背景に加えて、中国電と関電の利害が一致したとも指摘する。

　中国電は大手電力の中でも経…