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　経済同友会の新浪剛史・新代表幹事は27日、LGBTQ+など性的少数者を含めた多様な価値観を認めあう社会づくりのテーマに、真っ先に取り組むと表明した。日本が議長国として5月に開く主要7カ国首脳会議（G7サミット）を前に同友会のメンバーで署名を集め、「LGBT理解増進法案」の議論を急ぐよう声をあげる考えも明らかにした。

　新浪氏は、この日から、桜田謙悟氏の後任として同友会を率いる。同友会の総会でのスピーチで「さっそく行動を起こすテーマ」の一つとして「多様で公平、包摂性のある社会づくり」を挙げ、「多様な価値観や個性が、多数や平均から外れるという理由で排除されることがあってはならない」と力説した。

　そのうえで、「LGBTQ+は、人間の尊厳に関わるテーマだ。企業ができることがもっとある」として、同友会メンバーの企業から動きだそうとも訴えた。

　性的少数者をめぐっては、日本の取り組みが遅いとの見方が欧米諸国にある。自民党内では理解増進法案への意見が割れている。萩生田光一政調会長は「サミットで時間を切るというようなことは筋が違う」として、G7前の法案成立に否定的な考えを示している。新浪氏は記者会見で、多様性を重視した経営を進める企業の立場から、「国会でしっかり議論してほしい」とし、署名で声を届けると表明した。

　経済界では、大企業を中心に構成する経団連の十倉雅和会長も3月、「（差別の禁止ではなく）理解増進の法案を（国会に）出すことですら議論しているというのは、いかがなものか」と疑問を投げかけた。そんな状況を海外で説明するのは、「恥ずかしいくらいだった」とも述べて、すみやかな法整備を促している。

　新浪氏は、同友会の今後の方…