対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」が注目を集めるなか、画像生成AIの開発企業に作品を勝手に使われたとして、米国のアーティストらが訴訟を起こした。判決次第では、世界のクリエーターに影響を与える可能性がある。おもな論点や、日本のアーティストへの影響について、AI法制に詳しい西村あさひ法律事務所の福岡真之介弁護士に聞いた。

　――米国でアーティストが著作権侵害で生成AI企業を訴えました。裁判のゆくえをどうみますか。

　「法律的にはアーティストに厳しい状況にあると思う。AIによるアーティストの作品の利用は、大きく分けて三つある。①チャットGPTのような大規模言語モデル（LLM）の学習データに使う②企業がAI製品のファインチューニング（修正）に使う③AIのプロンプト（指示）に使う――で、これらは分けて考えるべきだ。米国で訴えているのは1番目で、こうした言語モデルの作成はオープンAIなど限られた企業しかできない。そこには数十億の画像が使われているが、企業のファインチューニングは数百～数千枚単位、一般の利用者がプロンプトを入力して画像をつくる際は1枚からできる。

　米国では著作権法で（一定の…