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　アフリカ東部ウガンダ出身で同性愛者の30代女性が「帰国すると迫害される恐れがある」として、難民と認めることなどを国に求めた訴訟の判決が15日、大阪地裁であった。森鍵（もりかぎ）一裁判長は「ウガンダでは同性愛者への差別的意識が強く、警察組織などから恣意（しい）的な拘束を受ける可能性がある」として女性を難民と認め、国の不認定処分を取り消した。

　判決によると、女性は2020年2月、関西空港から入国する際、大阪出入国在留管理局に収容された。国側は同年4月、女性の難民認定の申請を退け、退去強制処分を出した。

　ウガンダでは、同性婚を禁じる憲法があり、「自然の理に反する人間同士」の性行為をした人に終身刑を科す刑法もある。

　判決は、女性から提出された傷痕の写真や病院での受診記録などを踏まえ、女性は同性愛者であることを理由に、警察に逮捕・勾留されて棒で殴られるなどの暴行を受け、相当長期間、適切な治療を受けられないまま身柄を拘束されていたと認定。「同性愛者であることを理由に拷問を受ける恐れはない」などとする国側の主張を退けた。

　その上で「同性愛者への差別的意識は国家機関の内部に残存している」とし、女性が帰国すれば「同様の暴行を受けることを恐れる客観的事情が存在する」とし、女性は難民にあたると結論づけた。

　判決を受けて、出入国在留管理庁は「内容を十分に精査し、適切に対応したい」とコメントした。

識者「難民認定のハードルを一定程度下げた」

　原告の女性は、法廷で判決内…